母子家庭の職員、今後、結婚・出産し子育てを迎える若い職員が多く存在することから、仕事と子育てを両立させることができ、職員が働きやすく自らの能力を十分に発揮できる環境を整備するため次のように行動計画を策定する。

計画期間	令和5年4月1日～令和10年3月31日

目標1	産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を引き続き行う。
対策	令和5年4月～ ●周知・取得促進の継続 ●職員に対し制度の周知を行う ●対象者に対し情報提供を行う ●制度全般の情報提供により育児休業等取得を促す

目標2	妊娠中や出産後の女性労働者の健康確保について、対象者への制度の周知・情報提供・相談体制の整備の実施
対策	令和5年4月～ ●周知・取得促進の継続 ●相談窓口の設置 ●対象者に対し、順次、情報提供を行う ●制度全般の情報提供により育児休業等取得を促す

目標3	育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備として代替要員の確保・業務内容、業務体制の見直し
対策	令和5年4月～ ●育児休業取得希望者に対し代替要員の確保に努める ●相談窓口の設置 ●対象者に対し、希望する勤務体制の聞き取り